－－－マスコミの裏切り－－－

この法案では「衣服の全部又は一部を脱いだ児童の姿態であって性的好奇心をそそるものを（中略）描写したもの」を児童ポルノと定義しています。これに関しては「水着姿等も対象にされかねない」と意義が出ているそうですが、問題はもっと深刻です。
「性的好奇心をそそる」かどうかはすべて当局が判断するもの。
だからモロモロの無修正の代物でも「これは芸術だからＯＫ」と言われればＯＫになり、裸で水遊びをしている娘を父親が写真やビデオで撮影したモノが「これはポルノだ」と言えばその父親を逮捕できるのです。
このような巨大な権限を警察当局にあたえるのは危険なことです。
別件逮捕が増え、冤罪の可能性も大きくなります。

これが人ではなく出版物等の場合は、必ずしも児童が写っている必要すらないのです。
この法案では児童ポルノの貸し出し、販売目的の製造・所持・運搬・輸出入も対象になっています。
つまり原稿の作成や印刷の段階で捜索、押収が可能になるのです。
仮に児童なんか全然載ってない本であっても製造容疑さえかけてしまえば原稿等の押収ができるわけです。
原稿が押収されれば無実となって処罰されなくても出版は不可能。
これは事実上検閲です。
これを防ぐために猥褻罪には製造罪はなかったのですが、この法案はこのタブーを犯しています。

このような「表現の自由」を揺るがす法案にマスコミはほとんど危機感を見せません。
なぜなんでしょうか？
答えは「再販制度」にありました。
最近の報道にあったようにこの制度は廃止される方向に向かっていました。
これに対して出版業界は廃止反対の運動を展開、政界に圧力をかけました。
そして取引をしたのです。
つまり「この法案に反対をしない」かわりに「再販制度を維持」するようにと。

もはやマスコミも信用できません。
奴ら自身が世論操作で我々をだまそうとしているのです。

皆様はだまされないように！

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